2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
このチャイルド・デス・レビューなんですけれども、我が国でも、これ二〇一七年の改正児童福祉法の附帯決議で、虐待死の防止に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討するということから現在に至るかと思います。そして、昨年度は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業、こういったことも成育基本法に基づいての事業というふうに理解をしております。
このチャイルド・デス・レビューなんですけれども、我が国でも、これ二〇一七年の改正児童福祉法の附帯決議で、虐待死の防止に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討するということから現在に至るかと思います。そして、昨年度は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業、こういったことも成育基本法に基づいての事業というふうに理解をしております。
あわせまして、厚生労働科学研究におきましても、ＣＤＲの調査研究、これは、わが国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究、こういったことの研究も実施をしている次第でございまして、こうしたモデル事業、また調査研究の実施状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら今後の制度化に向けて検討を行ってまいりたいと思います。
あらゆる子供の死因を究明いたしますいわゆるチャイルド・デス・レビュー制度でございますけれども、平成二十九年の児童福祉法改正の附帯決議におきまして導入を検討することとされたのをきっかけといたしまして、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立した成育基本法において規定もされ、また今回の死因究明推進基本法の附則におきましても、施行後三年をめどとして、子供が死亡した場合におけるその死亡に関する情報の収集、管理、
このため、平成二十八年度から、チャイルド・デス・レビュー制度の確立に向けた調査研究を実施しております。 また、平成二十九年十月には、省内での検討を進めるため、関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げ、有識者からのヒアリングや論点整理を進めております。 今後とも、このような取組を更に進めて、制度の導入について検討していきたいと考えています。
例えば、平成三十一年度に開始することにしていますが、我が国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究において、日本での至適なＣＤＲ制度を目指して、チャイルド・デス・レビュー制度を目指して、多機関が連携した登録、検証システムの構築とデータ収集及び評価の検討を行っておりますので、先ほども省内でプロジェクトチームを立ち上げて論点整理を進めているということを申し上げましたが、このような取組を
その観点で、これも端的にお尋ねしますが、欧米諸国で実施されているチャイルド・デス・レビュー制度導入についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣 いわゆるチャイルド・デス・レビュー制度、これは、二十九年の児童福祉法改正の附帯決議において導入を検討することとされておりますし、昨年の成育基本法においても規定をされております。 厚生労働省としても、予防可能な子供の死亡の再発防止を図るため、その導入について検討する必要があると考えています。
特に、保育を預かる、これから、こども園もそうでしょう、そして企業型保育もそうでしょう、そういう保育現場の子供たちを守るためにも、内閣府としても、厚生労働省と連携してこのチャイルド・デス・レビュー制度の充実に向かうべきと考えますが、大臣の御答弁を伺います。
また、チャイルド・デス・レビュー制度につきましては、厚労省においても、保育所等での死亡事故も含めて、あらゆる子供の死を検証して再発の防止策を検討していると承知をいたしておりますが、本日の先生の御指摘、しっかり重く受けとめて、今後より充実させるべく検討に入りたいと思います。
六 虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討すること。 七 児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、児童の良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。 八 児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講じること。
いずれにしても、亡くなった子供さんの死をしっかりと検証して、それを踏まえて、予防可能な死亡から子供を守れるように、実態を把握して再発防止策を検討するということは、これはまた大変に、非常に重要であるわけでありますので、今お話のございましたチャイルド・デス・レビュー制度については私どもも検討を行っているわけでございまして、まずは、医療分野における情報収集のやり方、あるいはその進め方、こういったことについて
大変衝撃的なことだと私自身も受けとめておりますが、小児科学会の調査結果、厚労省研究班の調査結果について、これは先週金曜日の答弁では、内閣府の方から答弁をいただいて、私も拝聴しておりましたが、改めて、この調査結果についての大臣の受けとめ、実態把握のための具体的施策のあり方、欧米諸国で実施されているチャイルド・デス・レビュー制度の導入の必要性について、大臣の見解をいただきたいと思います。
その一方で、実は、このチャイルド・デス・レビュー制度については、厚生労働省の科学研究としては平成二十二年から既に始まっておりまして、少しずつタイトルが違いますが、目的は、防ぎ得る死、子供の死を防ごう、そして、そのための報告制度や検証制度はどうあるべきかという研究班は実は続いております。
私は、日本の社会が本当に子供を守っていこうと思うならば、こういう視点、そして分析、これを改めてきちんと厚労省のリーダーシップのもとに、塩崎大臣のリーダーシップのもとに、まず物事は、視点を変える、どこに目をつけるかということが大事なので、大臣において、このチャイルド・デス・レビュー制度とその成果、意味などについてのお考えを伺います。
子供の死をめぐっては、死を検証する仕組みの中で特に解剖がなかなか日本の社会のルールの中に根づいていない、そして、重要な臓器移植などにおいても必ずしも排除されないなどの問題があり、改めて子供の死ということを考えて、先ほどのいわゆるチャイルド・デス・レビュー制度を実効性のあるものにしていくためにも、メディカルエグザミナー制度というのがございまして、これは、法医学者とか病理学者を中心に、子供の全ての死を検証